「仮想通貨に関する所得の計算方法等」について｜福岡で税務・財務・会計のご相談は木原税理士事務所
国税庁は「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」を掲載しています。
掲載された「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」は確定申告の対象となる仮想通貨の損益やその具体的な計算方法等についてQ&A形式で解説したもので、下記の9問です。
①仮想通貨の売却
②仮想通貨での商品購入
③仮想通貨と仮想通貨の交換
④仮想通貨の取得価格
⑤仮想通貨の分裂（分岐）
⑥仮想通貨に関する所得の所得区分
⑦損失の取扱い
⑧仮想通貨の証拠金取引
⑨仮想通貨のマイニング等
上記のFAQでは、保有する仮想通貨を売却（日本円に換金）した計算方法、事業用資産としてビットコインを保有して決算手段としてビットコインを保有している場合の損益の所得区分は事業所得になること、仮想通貨の取引により生じた雑所得の損失は給与所得等の他の所得と通算することはできないこと等が計算式等を用いてわかりやすく解説されています。
仮想通貨に関する所得の計算方法について詳しくご覧になられたい方は国税庁が掲載している下記のURLをご参照下さい。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf
仮想通貨の運用により確定申告をする必要がある場合が多くなっております。
木原税理士法人では仮想通貨に関する申告のご相談も受け付けておりますので、気になる方はぜひご連絡いただければと思います。
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