「企業版ふるさと納税」について｜福岡市中央区の税理士法人｜木原税理士法人

①内容

平成28年度税制改正でH28年4月1日から平成32年3月31日までの間に、創業地などの自治体に対して法人が行った寄付について法人事業税・法人住民税及び法人税の税額控除制度（企業版ふるさと納税）が創設されました。
寄附の下限額は１０万円で寄附金の額の約６割の負担が軽減されることとなります。

例）
寄付金額100万円　税率が30％の場合

100万円が全額損金となり、法人税が30万円減額します。
さらに上記の企業版ふるさと納税制度により寄付金額の3割が法人住民税等から控除されます。
つまり100万円－30万円（法人税等）－30万円（税額控除）＝40万円が実質負担額となります。
(上記の金額は概算となります。税額控除には限度額がありますがそれは考慮しておりません。)

②謝礼品の取り扱い

個人のふるさと納税では多くの自治体が謝礼品を渡しておりましたが、
企業への謝礼品は個人のようにはないかと思います。
なお、企業でもし謝礼品を受け取った場合にはそれは受贈益になり、法人税がかかってきます。

③最後に

現在、企業版ふるさと納税の対象となる自治体は少ないですが、今後また増えてくるかと思います。
この税制改正で寄付がしやすくなったとは思いますが、個人の時のように謝礼品が良いところに
寄附しようなど、見返りを求める方が大きくならないようになって欲しいです。