「中小企業経営強化税制の創設」について
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「中小企業経営強化税制の創設」について
「中小企業経営強化税制の創設」
平成29年度税制改正で中小企業経営強化税制が創設されました。
この措置は、従来の中小企業投資促進税制の上乗せ措置（生産性向上設備等にかかる即時償却等）を改組したものです。
要件➀ 青色申告書を提出する中小企業者等で
要件➁ 中小企業者等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたものが、
要件➂ 平成29年4月1日～平成31年3月31日までの間に、
一定規模以上の設備を新規取得し、指定事業の用に供した場合に、
即時償却又はその取得価額の7％（又は10％）の税額控除を選択適用ができる制度です。
前述の「経営力向上計画」とは、人材育成やコスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上させるために実施する計画を指します。
この制度の対象となる設備は、下記に示す2種類となっております。
| 生産性向上設備（A類型） | 収益力強化設備（B類型） | |
|---|---|---|
| 要件 | 生産性が旧モデル比で年平均1％以上向上する設備 | 投資利益率が年平均5％以上の投資計画にかかる設備 |
| 対象設備 | 機械装置（1台又は1基の取得価額160万円以上） | |
| 工具及び器具備品（1台又は1基の取得価額30万円以上） | ||
| 建物付属設備（一の取得価額60万以上） | ||
| ソフトウェア（一の取得価額70万以上） | ||
