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事業案内

家賃支援給付金について

緊急事態宣言解除後、一か月が経過しましたが、全国各地でクラスターが発生するなど、感染者は日々増加の一途を辿っています。
未だ経済の回復が見込めず、事業の存続が危ぶまれる事業者のために、家賃の負担を軽減する給付金を支給する措置が決定されました。

●支給の対象

(1)資本金10億円未満の法人、個人事業者(医療法人、NPO法人なども対象)

(2)2020年5月~12月の売上高のうち、
①一か月で前年同月比50%以上の減少
または
②連続する3か月の合計で前年同月比30%以上減少している事業者

(3)自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

●給付額

法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円を一括支給。

●算定方法

申請時の直近一か月の支払い賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
(例)法人の場合、月額賃料75万円以下ならその支払額の2/3×6が支給されます。

●申請期間

申請開始後、2021年1月15日まで


上記の内容は、経済産業省が発表しているものになりますが、福岡県でも、同様の制度が発表されています。 どちらも、未だ申請開始時期が決まっておりませんが(7/7時点)、制度の対象となりそうな事業者の方は、申請開始と同時に申し込みができるよう、今からご準備しておくことをお勧めいたします。

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