森林環境税をご存知ですか？

森林環境税とは、日本の国土の約7割を占め る森林の整備等を進めていくための財源として 創設された、新しい税（国税）です。

森林環境税額として、個人住民税を納める国 民1人につき、年間1,000 円が徴収されます。この徴収は、個人住民税に上乗せするかたちで自治体が行います。

徴収された森林環境税は、一旦、国に集められ、国から全国すべての自治体へ「森林環境譲与税」として配分されます。

配分は、次により按分されます。

● 私有林人工林面積
● 林業就業者数
● 人口

森林環境譲与税をどう活用するかは、自治体が判断します。すぐの活用が見込めず、基金として積み立てた自治体もあるようです。

個人所有の森林は、十分な手入れができない、活用するにも規模が小さすぎる、所有者が分からない、などの問題があります。このような森林の整備を進めていくために、森林の経営や管理を自治体に任せる「森林経営管理制度」があります。この制度は、森林環境譲与税を財源としているため、活用できれば基本的に森林所有者の負担要らずで、整備が可能となります。相続で取得した森林の取扱いに悩まれている方は、こういった制度の活用も検討されてはいかがでしょうか。