Menu

MAIL

TEL

「所得拡大促進税制の見直し」について

スマートフォンからのお問い合わせはこちら

  • ホーム>
  • 「所得拡大促進税制の見直し」について

中

大

事業案内

「所得拡大促進税制の見直し」について

はじめに

所得拡大税制とは、従業員の給与を上昇させることに対する優遇税制です。
最近の税制改正では、中小企業にとって有利な環境がもたらされています。
その結果、企業で内部留保が蓄積されることが見込まれます。その利益を従業員に還元して、消費の増加を促し、更に景気をよくするいわば、「景気の好循環」の確立に向けた制度だといえます。

改正のポイント
基準年度からの増加要件の撤廃。
(従来の制度)
給与総額が基準年度(平成24年度)比で3%以上増加。
(改正後)
基準年度との比較要件を撤廃

税額控除率の拡充
(従来の制度)
給与総額の基準年度(平成24年度)からの増加額に対して10%の税額控除
(改正後)
給与総額の前年度からの増加額に対して15%の税額控除。
※税額控除額は法人税額又は所得税額の20%が上限。

人材投資や生産性向上に取り組む企業の上乗せ措置
継続雇用者給与等支給額が対前年度比で2.5%以上増加しており、人材投資(新たなスキル獲得のための研修等)や生産性向上に取り組む場合には、給与総額の前年度からの増加額に対して25%の税額控除
税額控除額は法人税額又は所得税額の20%が上限。

今回の改正では、計算方法が簡素化しております。
また、継続雇用者の定義が、当該適用年度と、その前事業年度との全期間の各月において、給与等の支給を受けた国内雇用者になっておりますので、非常にわかりやすいものとなっております。

事業案内

メニュー

木原税理士法人

住所
福岡県福岡市中央区大名2-4-22新日本ビル5F
電話番号
092-716-7139
※タッチすると電話ができます
受付時間
9:00~18:00

TOP

Copyright © 木原税理士法人 All Rights Reserved.