令和7年（2025年）の税制改正により、基礎控除や給与所得控除、扶養控除等が見直されます。年末調整や確定申告に影響するため、ぜひご確認ください。
1. 基礎控除の改正
- 合計所得金額が2,350万円以下 の場合
控除額が48万円→58万円に引き上げ - 居住者の特例（加算特例）
所得655万円以下の方は、最大37万円を追加控除可能
2. 給与所得控除
- 最低保障額が10万円引き上げ
- 「給与所得控除後の給与等の金額の表」も改正されます
3. 特定親族特別控除
- 19歳以上23歳未満の一定の親族が対象
所得に応じて最大63万円の控除
4. 扶養親族の所得要件
- 控除対象となる扶養親族の所得要件
上限額が10万円引き上げ
5. 年末調整への影響
- 令和7年11月30日までの給与支給分
改正「前」の控除を適用 - 令和7年12月1日以降の給与支給分
改正「後」の控除を適用
6. ご注意点
- 途中で退職・海外転勤などの場合、改正後の控除を受けるには確定申告が必要です。
- 所得税の予定納税（7月・11月）は、改正前の制度で計算されます。
今回の改正は、多くの方にとって控除額が増える方向ですが、適用時期や申告方法によって取り扱いが変わります。詳細はお客様の状況により異なりますので、不明な点はお気軽にご相談ください。