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節税額が増える?私的年金制度改正は4月から順次スタート

 税制上の優遇措置が設けられている企業型DCやiDeCoなどの私的年金制度は上手に活用することで

掛金(加入者拠出分)は所得控除、運用益は非課税、受取時も控除が受けられるなどのメリットがあります。

これらの制度が、2026年4月から順次改正されます。

2026年4月1日施行

企業型DCの拠出ルールが見直されます。

これまでマッチング拠出は「本人掛金は事業主掛金以下」という制限がありましたが、改正により

この制限が撤廃されます。

今後は、事業主掛金との合計が上限内であれば、本人が自由に掛金額を設定可能となります。

なお、マッチング拠出を利用する場合、iDeCoには加入できない点は変更ありません。

2026年12月1日施行

⑴ iDeCo加入可能年齢の引き上げ

上限:70歳へ引き上げ

一定の条件を満たせば、70歳まで拠出可能 

⑵ 拠出限度額の引き上げ

企業年金の有無によるiDeCoの拠出限度額の差が見直されます。

iDeCo・企業型DC・国民年金基金の上限が引き上げられます。

拠出額が増えると節税効果をより享受しやす くなります。制度の選択にあたっては、

メリット・ デメリットやご自身の状況を踏まえ、最適な活 用方法をご検討ください。

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